厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が２６日、明らかになった。
原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「３０日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）については、８割以下に規制する方針。素案は、２８日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめたいとしている。
同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が７月２８日、報告書をまとめ、１日単位の派遣を禁止しても、数日間や１週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の禁止期間を３０日以内にするよう検討を促していた。
一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている２６業務とし、変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。
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